生活困窮者自立相談支援事業

平成27年4月より、生活にお困りの方の自立に向けた、相談窓口を開設しました。

もう1人で悩まないで!あなたのお悩みご相談ください。 相談無料・秘密厳守 このようなことで、生活にお困りではありませんか? 収入が不安定で、家賃や税金を滞納している。 お金のやりくりがうまくいかず、家計が困っている。 長く働いた経験がなく仕事に出ることに不安を感じている。 経済的な理由などから、子どもに望むような勉強をさせてやれない。 失業などで収入が無く生活に困っている。 まずはご相談ください。(相談窓口) 多賀町社会福祉協議会 電話 0749-48-8127・有線 2-2039 月曜日〜金曜日 8時30分〜17時15分(祝日・年末年始を除く)

相談のながれ ①	まずは、あなたの困りごとや不安をお聞かせください。 相談支援員がご相談を受けします。お電話でも来所いただいても結構です。 ②	生活の状況を見つめ、解決していくための計画を立てましょう。 あなたの不安や悩みをどのように解決できるのか、どのような支援があるかを提案し、 あなたの意思を尊重しながら、あなたと一緒にこれからの計画を立てます。 ③	計画をもとに、今のくらしが少しでも良くなるように支援をはじめます。一緒に考えた計画にもとづいて、あなたのニーズに合わせた支援調整を行います。 支援経過を確認しながら計画を確認し、見直しを行いながら、現在の生活を改 善していきましょう。 問題解決にあたっては、公的制度やサービスの活用も含め、様々な関係機関などと連携・調整しながら必要な手続きをお手伝いします。

主なサポート内容 しごとや生活に困っていらっしゃる方、まずはご相談ください。 一人ひとりの状況に合わせたサポート内容で、プランを作成します。 自立相談支援事業 あたなだけの支援プランを作ります。 生活に困りごとや不安を抱えている場合は、相談窓口にご相談ください。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。 住宅確保給付金の支給 家賃相当額を支給します。 離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。 就労準備支援事業 社会、就労への第一歩。「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6か月〜1年の間、プログラムにそって、様々な活動の場を活用するなど一般就労に向けた基礎能力をやしないながら、就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。 就労訓練事業 柔軟な働き方による就労の場の提供。 直ちに一般就労することが難しい方のために、その方にあった作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムにもとづき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間的就労の場」)もあります。 ※「生活確保給付金の支給」「就労準備支援事業」については、一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。


 最終更新日 2018年07月26日(木)